オーストラリアではちょうどタイムリーな話題です。
先日、ブリズベンの近年人気が高まってきた住宅地区で、猟奇事件が発生しました。
歴史的には羊毛などの出荷用倉庫があった地区ですが、倉庫を潰して新築マンションを建てたり、レンガづくりの外壁をそのまま活用して内装を最新のアパートに改装したりで、若い人に人気の高級地区となっています。
現在、事件は捜査中のようですが、被害者はマンションの一室でバラバラにされており、容疑者は警察に追われる中、当該マンションにほど近い通りで命を絶ったようです。
凄惨な事件でしたが、不動産投資に関して言うと、オーナーには同情せざるを得ません。
事件のあったマンションは、ニュースで地番、マンション名、事件が起こった部屋の階まで公表されていましたので、地元の人には特定されています。
事件のあったマンションは、ニュースで地番、マンション名、事件が起こった部屋の階まで公表されていましたので、地元の人には特定されています。
入居が開始して数週間ほどの新築マンションで、まだ売れ残りの物件が売りに出ています。また、賃貸募集中の部屋もあります。
容疑者は当該マンションの賃借人だったようですが、この新築物件を買ったばかりのオーナーのダメージは計り知れません。当面は賃貸も売却もダメでしょう。
それにしても、新築の入居数週間で事件を起こされるというのは、オーナーにとっては不運としか言いようがありません。
もっとも、ニュースでは容疑者の経歴についても触れていましたが、安定した職歴のある人など入居審査をしっかり行っていれば、オーナーとしてはこうした人物の入居を防げた可能性はあります。
もっとも、ニュースでは容疑者の経歴についても触れていましたが、安定した職歴のある人など入居審査をしっかり行っていれば、オーナーとしてはこうした人物の入居を防げた可能性はあります。
日本では入居者の高齢化やゴミ屋敷化のリスクもあり、万が一の際の保険を提供している会社もあります。
オーストラリアでは、日本ほど縁起や怨念めいたものにこだわりがないため、仮にテナントさんに万一のことがあっても、それほどのダメージではないため、保険まではないようです。
もっとも、今回のような猟奇事件で、ニュースで場所まで報じられてしまうと話は別でしょう。
海外での不動産投資に限りませんが、物件を買った後にそうした事件が起こってしまうのは、運不運もありますので、止むを得ないことです。
自分の物件でなくても、同じ建物の別の部屋でという可能性もあります。
自分の物件でなくても、同じ建物の別の部屋でという可能性もあります。
保険でリスクをカバーしておくのは手段のひとつです。
オーストラリアでは、テナントの故意で損害を被った場合に適用される保険はありますので、事件性がある場合は、これで対処することもできるかもしれません。(物理的な損害に限定されるかもしれませんが)
オーストラリアでは、テナントの故意で損害を被った場合に適用される保険はありますので、事件性がある場合は、これで対処することもできるかもしれません。(物理的な損害に限定されるかもしれませんが)
それから、入居者審査をしっかり行ってくれる賃貸管理会社も大切です。
入居申込者の言葉を鵜呑みにせず、勤務先に電話するなど、裏をちゃんと取るくらいのことはしないといけません。以前の勤務先や入居先で問題を起こしていないかなどもです。
入居申込者の言葉を鵜呑みにせず、勤務先に電話するなど、裏をちゃんと取るくらいのことはしないといけません。以前の勤務先や入居先で問題を起こしていないかなどもです。
また、珍しいこととはいえ、絶対に起こらないとは言えませんから、当面の賃料が入ってこなくてもローンの返済に困らない程度の蓄えも必要です。
高額の物件に一点集中投資せず、複数の物件(もしくは他のアセットクラス)にリスクを分散させることも必要でしょう。
既に完成済み、入居開始済みの物件の場合、売れ残り物件で、新築と言っても完成後1年くらい経過している場合もあります。それまでに、事件、事故がなかったかどうか確認する必要があります。
売り手(仲介業者含む)としては不都合なことですから、こちらから聞かなければ教えてくれません。
売り手(仲介業者含む)としては不都合なことですから、こちらから聞かなければ教えてくれません。
手始めにインターネットで何か事件や悪い噂がないか調べることもできます。
また、完成したばかりなのに既存の購入者がどんどん売りに出している、売れ残りが多い、賃貸の募集(空室)が多いという場合は、その状況に関して納得できる理由がない限り、購入は見合わせるべきでしょう。
問題があるのを承知で、あえて安値で買うというのもプロならあるのかもしれませんが、少なくとも、問題に気付かずに通常価格で買ってしまうというのは避けなくてはいけません。
また、完成したばかりなのに既存の購入者がどんどん売りに出している、売れ残りが多い、賃貸の募集(空室)が多いという場合は、その状況に関して納得できる理由がない限り、購入は見合わせるべきでしょう。
問題があるのを承知で、あえて安値で買うというのもプロならあるのかもしれませんが、少なくとも、問題に気付かずに通常価格で買ってしまうというのは避けなくてはいけません。
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