オーストラリア地元投資家の動きも参考に

日経新聞記事によると、日本で投資用不動産を所有しているのは320万人。一方、オーストラリアでは180万人です（税務統計）。オーストラリア人口は日本の1/5であることを考えると、オーストラリアでは不動産投資がかなり活発と言えます。

また、自宅として使用の場合も、多くの人は資産価値（将来の売却価格）を強く意識しています。実需層も実質的には投資家の視点で自宅を購入していると言えますが、これはオーストラリアの年金制度が自己責任の割合が大きいこと（確定拠出型）が要因と考えられます。

また、これは家庭によるところもありますが、子供のころから親と「モノポリー」という不動産取引ゲームで遊んだり、18歳の誕生日には「これからは自分で資産を築いていくんだぞ」という意味合いで株やファンドを贈られたりすることも珍しくありません。（アングロサクソンの文化でしょうか）

子供のころから投資ゲームに親しんだり、若い時から投資に向き合っている人は日本よりも多いようです。なお、我が家にある「モノポリー」の対象年齢には、８歳～成人と書いてあります。

ご自身が物件の購入を検討している場合、他の購入希望者（地元の人）がどのようなタイプかに目を配るのも参考になると思います。抜け目のなさそうな投資家タイプか、業者に言いくるめられそうな経験の浅いタイプか、などです。

また、地元の華人ネットワークを持っているような中国系の富裕層投資家の動向はどうでしょうか。ただし、購入の目的が違う場合もあるので、あくまでもトレンドの参考としてです。

経験ある地元投資家なら寄り付かないような案件を避けるだけでも、大やけどする可能性を下げることができます。

なお、仲介業者や販売業者が提示する「想定家賃」は参考にはなりますが、実勢相場より5～10％高めであることは、お約束のようなものです。詳しく聞けば、「家具付きで貸せば、それくらいの家賃が取れる可能性はある」と答えるかもしれません。

我々も内覧の際に想定家賃を尋ねますが、それはそのエージェントの「誠実さ」や「その地区の特性を理解しているか」を計るバロメーターとして聞いています。

各エージェントは数多くの案件を担当していますので、必ずしもその地区の、そのストリートの特性に詳しいとは限りません。

一方、あるベテランのエージェントは、自身もその近くに住んでいたことがあったそうですが、物件の周辺事情にも詳しく、「近隣のこの家とあの家は歴史建造物に指定されているので、取り壊されてマンションに変わることはない（新規供給が限られている）」など教えてくれたこともあります。

想定家賃については、大手のサイトで実際の相場を自分で確認するのがベストです。郊外の新興住宅地でまだ実績がない場合は、周辺のより便利な（都心に近い）エリアの相場を調べ、そこから少し割り引けば、参考になるでしょう。

より便利なエリアと同水準の想定家賃を提示しているようなら、ちょっと膨らませているということが分かります。

もっとも、少し膨らませるのは業界のお約束なので、悪徳業者だとまでは言えません。家賃水準にせよ、その地区の将来性にせよ、相手の言うことを少し割り引いて検討する、自分でも裏を取ることが大切です。