シドニー相場もそろそろ沈静化か

以下は、不動産コンサル会社による各都市の市況一覧図です。（2015年6月現在）
シドニーは12時を差しており、今がピークでこれから下がるとの見立てです。
一方、メルボルン、ブリスベンはまだこれから上がるとの見立てとなっています。

Source: HERRON TODD WHITE

シドニーの不動産が高すぎる、バブルではないかと１年以上前から言われていましたが、まだ値段は上がり続けているようです。

海外からの投資家（特に中国本土）が価格を押し上げ、若い人が住宅を買えなくなったという報道も続いています。

もっとも、実態は、海外マネーは１割程度のようです。確かに価格を押し上げる効果はあるかもしれませんが、やはり基本的にはオーストラリア在住者の資金が不動産に向かっていることが大きいようです。
（ただし、海外投資家に人気の地区に限ると、ほとんどが海外マネーという地区やマンションもあります。東京都心も、そうした物件が出てきているようです）

先日、豪４大銀行が不動産投資ローンをやや絞りはじめたことから、沈静化の兆しが見えます。
自己使用の住宅は別ですが、投資用の場合は、物件価格の８割までしか融資しない（２割の頭金＋諸経費の自己資金を求める）方針が打ち出されました。
政府の介入を招く前に、銀行のほうから自主規制の形をとったようです。

また、ビクトリア州（メルボルン）でも、海外からの投資家に限り、不動産取得税に相当する税金を割り増しにするなど、過熱をおさえる動きが見られます。

一方、オーストラリアは歴史的な低金利です。不動産価格が上昇（ローン金額が増加）しても、返済金利は比較的低く抑えられています。

また、豪ドルの下落で、アメリカ、中国の投資家の視点では、近年３０％上昇したシドニーの価格でも、自国通貨建てでは２、３年前と変わらない価格水準とのことです。
当面は国内、海外の投資家、実需層にも、まだ余裕がありそうです。

1980年代後半の日本の不動産バブルのときには、新宿の新築ワンルームが１億円で売れたという話がありますが、シドニーの一等地でもそこまでには全く至っていません。

不動産の価格上昇で若い世代、低所得層が割を食った一方で、不動産業界、建築業界は活況を呈しています。資源価格の低迷が続く中、経済の下支えのためにも、政府も冷や水をさすのをためらっています。

シドニーの一大ブームはそろそろ終わるかもしれませんが、大幅な金利上昇でもない限り、緩やかな上昇、少なくとも横ばいが続くと見込まれます。

もっとも、オーストラリアの国内景気も決して良くはないため、今のところ、どんどん金利が上がる状況は想定されていません。政府も豪ドル下落を志向していますから、当面は低金利を維持というのが専門家のメインシナリオです。