自然災害と海外不動産投資

自然災害リスクに関する国連報告書によると、フィリピンは世界２位の高リスク国となっています。（１７１ヵ国中）
※ 国際防災戦略事務局（UNISDR） World Risk Report 2014

フィリピンは、台風、地震・噴火に加え、島嶼国という地理的要因のため津波、海面上昇などの被害も受けやすいとされています。

なお、日本は１７位、ベトナム１８位、インドネシア３４位、マレーシア８８位、タイ９０位、オーストラリア１２６位、アメリカ１２７位、シンガポール１６０位です。（順位が高いほど高リスク）

日本の場合は、脆弱性は低い（耐震等の対応は行われている）ものの、災害の発生可能性が比較的高いため、世界の中では高リスク国に分類されています。

別記事でフィリピンの将来人口の伸びに注目しましたが、いざマンションなどに投資となると、自然災害にも目を配らざるを得ません。台風で水浸しにならないか、地すべりは起きないか、外壁や構造の劣化は大丈夫か、などです。

現地で地震や台風が発生した場合、当然ながら不動産は動かすことも隠すこともできません。野ざらしで耐えてくれるのを祈るのみです。

このため、過去に自然災害が起こった時の履歴、建物の管理状況を見極める必要があると実感しています。同じ地区の中でも、なかなか水が引かない地点など、脆弱なスポットがあるはずです。

日本も世界の中では１７位と高リスク国ですが、それでも海外から不動産投資マネーが流入しています。リスクと、それに対するリターンを冷徹に見極めての行動でしょう。（短期投資かもしれませんが）

リスクがあるから全く投資しないというのでは、平均を上回るリターンも達成できません。

オーストラリアの場合、サイクロン等の風害や洪水、森林火災、干ばつが主要リスクとして挙げられています。最北部の熱帯地域、内陸の乾燥地域や森林地帯での自然災害リスクが高く、穏やかな気候にある都市部では災害リスクは比較的低いようです。

ただし、都市部での不動産投資を前提に考えるなら、洪水リスクに関しては、投資する地区を選定するにあたり、市役所が公表している洪水マップなどで十分な調査が必要です。（特に2011年に大規模洪水が発生したブリスベン）

また、都市周縁部の新興住宅地域で投資する場合は、周りを囲む森林の火災による影響も考慮が必要です。都心の近くでマンションに投資する場合は、こうしたリスクはほぼ無縁と言えます。